日本航空は来年4月から日本発券分の国際航空券の手数料を0%にする方向で調整に入った。全日本空輸もゼロコミッション化の検討に入っており、販売を代行してきた各旅行会社は航空券購入者からの手数料収受などの対応を迫られている。
日本航空が方針を固めたのは、ノースウエスト航空はじめ海外の航空各社がゼロコミッション化していることが背景としてある。「推進中のコストカットを進めつつ国際競争力を向上するため」と同社広報部。正規運賃、正規割引運賃の航空券については、航空各社は自社ウェブサイトでの販売という手段を得たことで、旅行会社による代売の必要性が低くなったという側面もある。
JALの動向を受け、全日本空輸も来年4月をめどとしたゼロコミッション化の検討に入っており、近々発表したいとしている。
一方の旅行会社のうちJTBは1日から、日本発国際航空券の購入者から旅行総代金の上限20%までを手配サービス料として徴収することの徹底を図っている。下限は2100円に設定しているが、料率の詳細は明らかにしていない。収入の一部である発券手数料がJAL側の意向でなくなるわけだが、「大切なパートナーとしてのJALの位置づけは変わらない」とJTB広報室。
KNTも世界的なゼロコミッション化の流れを受け、発券手数料の収受徹底を強化。取扱手数料として最低3千円を収受するよう社内告知を行うなどの取り組みを進めている。
