日本観光振興協会（日観振）など観光関連の12団体・企業は14日、国の観光支援策、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の早期再開を求める緊急要望を自民党観光立国調査会（林幹雄会長）に連名で提出した。事業の早期再開に加え、十分な予算の確保、2022年度末までの実施を求めた。
緊急要望は、日観振、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本バス協会、日本民営鉄道協会、全日本空輸、日本航空、ＪＲグループの連名。
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第39回「にっぽんの温泉100選」発表！（2025年12月15日号発表）
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