新たなＧｏ Ｔｏトラベルの制度概要を説明する観光庁の和田浩一長官（11月19日）
早ければ1月下旬再開 ＧＷ後は都道府県が実施主体に
経済対策の閣議決定を踏まえ、斉藤鉄夫国土交通相は11月19日、「年末年始の感染状況を確認した上で全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業を再開する」と発表した。1月の祝日3連休を含めた感染状況の確認に2週間程度が必要とされ、早ければ来年1月下旬ごろに再開される見通しだ。ワクチン接種証明などの活用を要件とするほか、割引率の引き下げなど制度の概要も決めた。国による事業はゴールデンウイーク（ＧＷ）前まで。その後は、地域ごとの実情に応じた運用とするため、都道府県を事業主体とするＧｏ Ｔｏトラベル事業に移行し、夏休み前までの実施を想定している。
11月19日の斉藤国交相の発表後、観光庁の和田浩一長官が定例会見の中で事業概要を説明した。和田長官は「1月の3連休を含めた年末年始の感染状況などを確認した上で、一般的には2週間程度の後に、感染状況が落ち着いていれば、全国規模の新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業を実施することとし、その準備を進めていく」と述べた。具体的な再開時期は、感染症の専門家などの意見を踏まえ、国交相が関係大臣と協議した上で決定する。
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