政府、コロナで追加経済対策
政府は8日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加経済対策を決定した。事業規模は73.6兆円で、このうち国・地方の財政支出は32.3兆円。経済の回復、好循環の実現に向けた施策の一環では、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の延長などで観光需要を喚起する。企業の支援策では、雇用調整助成金の特例措置を来年2月末まで延長、実質無利子融資による中小企業への資金繰り支援を継続する。今年度第3次補正予算などで予算を確保する。
追加経済対策では観光需要の回復について、「観光関連産業は、全国で約900万人が従事するなど地域経済を支える基盤だ。感染症による危機を乗り越え、地方への人の流れを促し、地域経済を守るため、国内における旅行消費額の約8割を占める国内観光を中心に、感染拡大防止策との両立を一層徹底した上で失われた旅行需要の回復を目指す」と明記した。
具体的な観光施策では、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の来年6月末をめどにした延長のほか、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業▽地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進▽国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進▽航空ネットワーク維持のための着陸料等の軽減▽訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業―などを挙げた。
雇用調整助成金の特例措置は来年2月末まで延長する。3月以降は段階的に支援を縮小し、5～6月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本に対応する。具体的には1月末と3月末の時点で、感染状況や雇用情勢を見極め、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業については特例を設ける。
中小企業の資金繰り支援では、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は来年3月まで実施する。日本政策金融公庫など政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は、当面、来年前半まで継続するとともに、中小・小規模事業者などの経営改善や業態転換に伴う資金繰りを支援する。
