Go Toトラベル再開について発表する斉藤国交相（19日、国交省で）
割引上限額は引き下げ
斉藤鉄夫国土交通相は19日、「年末年始の感染状況を確認した上で全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業を再開する」と発表した。観光庁は、１月の３連休を含めた感染状況の確認に２週間程度が必要としており、早ければ来年１月下旬ごろに再開される見通しだ。国による事業はゴールデンウイーク前までとし、その後、夏の繁忙期前までは都道府県による誘客事業として地域の実状に応じた割引率などで実施する。予算の追加などは補正予算の編成の中で検討する。
斉藤国交相の発表後、観光庁の和田浩一長官が事業の概要を説明した。
宿泊旅行の割引率は従来の35％から30％に減らし、１人１泊当たりの割引上限額も交通付き旅行商品の場合で１万４千円から１万円に引き下げる。宿泊だけの場合の上限は７千円に設定。地域共通クーポンは定額制に変更し、平日は３千円、休日は千円を付与する。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開に当たっては、利用者に新型コロナウイルスのワクチン接種済みの証明書や検査の陰性証明の提示を求める。
従来の制度では、割引額が大きくなる高額な商品を提供する事業者に恩恵が偏るとの指摘があり、中小事業者などにも配慮して割引率や上限額を引き下げた。旅行需要の分散化も課題で、平日の地域共通クーポンの付与額を休日より高くした。
また、地域観光事業支援の「県民割」への補助では、19日以降、準備の整った都道府県から隣県を旅行の対象に追加することを認める。年明け以降は、地方単位の地域ブロックを旅行の対象に追加する。「県民割」の支援期間は来年３月10日宿泊分まで延長する。
