検討会の第５回会合
観光庁は、ＤＭＯの形成、確立に関して、有識者会議「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」を設置して議論を進めている。検討会では2019年3月末までに中間報告をまとめる。中間報告では、全国のＤＭＯ全体のレベルアップに向けた改善の方向性と、その先に政府が育成を目指す「世界水準のＤＭＯ」の在り方の方向性が示される見通しだ。19年度には「世界水準のＤＭＯ」に関する具体的な施策の検討に入る。
検討会は18年10月に設置。有識者が務める委員12人による討論、観光庁の日本版ＤＭＯ登録制度に登録されている9法人を対象にしたヒアリングなど、これまでに計5回の会合を開催した。
中間報告に盛り込む提言のうち、ＤＭＯ全体のレベルアップに向けた改善の方向性では、（1）ＤＭＯの役割の明確化（2）広域連携・地域連携・地域ＤＭＯ、自治体、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の役割分担（3）ＤＭＯの組織、財源、人材の在り方―などがテーマとなる。
日本版ＤＭＯ登録制度には、観光庁が定めた登録要件を満たす223法人が登録されている。内訳は正式登録が102法人、候補登録が121法人。登録数は全国的に順調に増加したが、観光地経営に関するノウハウや人材の不足といった課題を抱えているＤＭＯも多く、レベルアップを促す施策の在り方が政府や関係機関の検討課題となっている。
もう一つの「世界水準のＤＭＯ」の方向性に関する提言は、政府の中長期的な構想「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月決定）に掲げられた目標「2020年までに世界水準のＤＭＯを全国で100形成する」という政策目標を具体化することがテーマ。
「世界水準のＤＭＯ」は、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」（17年12月閣議決定）にも記載がある。情報、人材、財政の支援などを通じて全国的な取り組み水準を引き上げることで「世界水準のＤＭＯ（先駆的インバウンド型ＤＭＯ）の形成・確立を加速させていく」と掲げている。
観光庁は「世界水準のＤＭＯ」について、検討会の中間報告で示された方向性を踏まえ、19年度に、形成、確立を支援する制度、施策の具体的な検討に入りたい考え。例えば、「世界水準のＤＭＯ」の方向性を、世界から選ばれる観光地として持続可能な観光戦略を推進する機能、組織を備えたＤＭＯなどとした上で、求められる要件を設定し、制度的な登録基準や選定手法、支援策を策定する。
検討会の第５回会合
