観光庁の宿泊旅行統計調査で、2021年9月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数（第2次速報値）は、20年同月比21.4％減、コロナ禍前の19年同月比54.0％減の2243万人泊となった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の全面解除は9月末だったため宿泊需要は低調。都道府県別では、7府県が19年比で60％以上の下げ幅を記録した。
延べ宿泊者数の内訳は、日本人が2215万人泊で20年同月比21.8％減、19年同月比45.3％減。外国人が27万人泊で20年同月比21.4％減、19年同月比96.7％減。
延べ宿泊者数全体を都道府県別に見ると、19年同月比の減少率が大きいのは、沖縄県73.3％減▽京都府68.6％減▽石川県66.3％減▽広島県、香川県（同率）64.4％減▽大阪府63.4％減▽岐阜県62.5％減―など。
19年同月比の減少率が小さい都道府県は、鳥取県31.2％減▽山形県33.1％減▽山口県33.2％減▽和歌山県33.6％減―などだった。
また、21年9月の全国の宿泊施設における客室稼働率（第2次速報値）は、20年同月比4.7ポイント減、19年同月比32.2ポイント減の31.2％だった。施設タイプ別ではシティホテルの下げ幅が目立ち、都道府県別では沖縄県の稼働率が最低だった。
施設タイプ別では、ビジネスホテル40.3％（19年同月比36.0ポイント減）▽シティホテル31.1％（同48.2ポイント減）▽リゾートホテル25.2％（同34.6ポイント減）▽旅館19.1％（同20.3ポイント減）＝旅館のうち従業者数10人以上の施設25.5％（28.8ポイント減）▽簡易宿所16.6％（同20.1ポイント減）。
客室稼働率が低いのは、沖縄県22.0％▽京都府22.2％▽石川県23.5％▽長野県24.5％▽山梨県25.6％▽大阪府25.7％▽奈良県26.8％―などだった。
