
観光庁の宿泊旅行統計調査で、2021年9月の全国における宿泊施設の延べ宿泊者数(第2次速報値)は、20年同月比21.4%減、コロナ禍前の19年同月比54.0%減の2243万人泊となった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の全面解除は9月末だったため宿泊需要は低調。都道府県別では、7府県が19年比で60%以上の下げ幅を記録した。
延べ宿泊者数の内訳は、日本人が2215万人泊で20年同月比21.8%減、19年同月比45.3%減。外国人が27万人泊で20年同月比21.4%減、19年同月比96.7%減。
延べ宿泊者数全体を都道府県別に見ると、19年同月比の減少率が大きいのは、沖縄県73.3%減▽京都府68.6%減▽石川県66.3%減▽広島県、香川県(同率)64.4%減▽大阪府63.4%減▽岐阜県62.5%減―など。
19年同月比の減少率が小さい都道府県は、鳥取県31.2%減▽山形県33.1%減▽山口県33.2%減▽和歌山県33.6%減―などだった。
また、21年9月の全国の宿泊施設における客室稼働率(第2次速報値)は、20年同月比4.7ポイント減、19年同月比32.2ポイント減の31.2%だった。施設タイプ別ではシティホテルの下げ幅が目立ち、都道府県別では沖縄県の稼働率が最低だった。
施設タイプ別では、ビジネスホテル40.3%(19年同月比36.0ポイント減)▽シティホテル31.1%(同48.2ポイント減)▽リゾートホテル25.2%(同34.6ポイント減)▽旅館19.1%(同20.3ポイント減)=旅館のうち従業者数10人以上の施設25.5%(28.8ポイント減)▽簡易宿所16.6%(同20.1ポイント減)。
客室稼働率が低いのは、沖縄県22.0%▽京都府22.2%▽石川県23.5%▽長野県24.5%▽山梨県25.6%▽大阪府25.7%▽奈良県26.8%―などだった。