日本旅行業協会(JATA)が実施する四半期ごとの旅行市場動向の調査で、7〜9月の国内旅行市場は景気動向指数(DI)がマイナス37となった。東日本大震災の影響を受けた3カ月前(4〜6月)のマイナス73から改善。西高東低の傾向で、東北、関東では回復が遅れている。
調査では「新幹線の開通効果でJR関係は好調に推移している」「夏休み期間が伸びたことで、海外旅行への関心が高まり、国内旅行は前年並み」といった声も挙がる。
すべての方面で大きく上昇した。北海道は45ポイント増のマイナス14、奄美・沖縄が33ポイント増の1、九州が30ポイント増のマイナス2、甲信越も30ポイント増でマイナス35と、それぞれ大幅な伸び。一方、東北は17ポイント増のマイナス74、北陸も17ポイント増のマイナス54、東京(含む横浜、浦安)は20ポイント増のマイナス51と相対的に小幅な伸びにとどまっている。
3カ月後(10〜12月)は、自粛ムードが弱まり、震災で中止になった旅行も復活するなど、国内旅行全般でマイナス24と上昇する。東京が10ポイント増、関東が7ポイント増、東北が4ポイント増と、今回の伸びが低い東日本を中心に続伸。大幅に伸ばした北海道、奄美・沖縄、九州では下落する見通し。
海外旅行市場の7~9月は、3カ月前より44ポイント上昇してマイナス20に。方面別ではアジア、韓国、ハワイなど全方面で上昇した。3カ月後はマイナス19の見込み。
調査は615社を対象とし、303社から回答を得た。
