日本自治体等連合シンガポール事務所の開所式の様子（佐賀県武雄市提供）
東南アジアからの誘客や地場産品の売り込みを目的に、全国の6県8市町が10月25日、シンガポールに共同で「日本自治体等連合シンガポール事務所」を設立した。各市町は人口が1万5千〜10万人規模の中小自治体。単独で海外拠点を設置する費用を捻出することが難しいため、各市町が費用を分担して低コストで運営する。
今回参加したのは、佐賀県武雄市、富山県南砺市、鹿児島県薩摩川内市、香川県宇多津町、福岡県大刀洗町、福岡県鞍手町、新潟県三条市と同県燕市が出資する第三セクターの燕三条地場産業センター。
設立協議会の会長になっている武雄市の商工流通課によると、同市は2011年11月、地場産品の通信販売サービスを開始。そのサービスに各地の自治体も参加し、交流が生まれた。同市は国外にも目を向け、勢いのある東南アジアのうちシンガポールを選び、事務所の共同設立を呼び掛けていた。
事務所には、同市職員1人が所長として常駐する。レンタルオフィスを活用して年間運営費を約1千万円に抑え、各市町・団体で分担する。
同課では「スピード感を持って東南アジアからのインバウンドや地場産品の売り込みに取り組みたい」と話している。
当日は、参加する各市町長や経済団体、日本大使館、シンガポール政府関係者らが来場し、開設を祝った。
同事務所は今後、参加を希望する自治体があれば、随時受け入れるとしている。
日本自治体等連合シンガポール事務所の開所式の様子（佐賀県武雄市提供）
