帝国データバンクはこのほど、「円安関連倒産」（負債1千万円以上の法的整理）の調査結果を公表した。4月の円安関連倒産は35件判明。前月比で27.1％減少したが、前年同月比では52.2％の大幅増となり、2013年1月の集計開始以降、16カ月連続で前年同月比増加した。業種別では卸売業、運輸・通信業の割合が高く、サービス業の倒産は報告されていない。
卸売業は16件、円安関連倒産全体に占める割合が45.7％と4割強を占めた。このうち繊維・衣服・繊維製品卸売が7件で最も多く、飲食料品卸売と家具・建具・じゅう器卸売がそれぞれ2件で続いた。
運輸・通信業は9件で、全てが運輸業。通信業の倒産はなかった。
製造業は8件。内訳は、食料品・飼料・飲料製造が3件、出版・印刷・同関連産業が2件。円安による仕入れコストの上昇を受けて行き詰まるケースが見られた。
地域別では、関東が18件、構成比51.4％と最も多い。業種では繊維・アパレル関連が目立つ。次いで北海道、中部、九州がそれぞれ4件となっている。
2013年1月からの累計は634件と、600件の大台を突破した。倒産企業の従業員数は合計1万2260人。「円安の影響を受けた関連倒産は、鳥取県を除く46県と全国各地で判明するなど、依然として高水準が続いている」（帝国データバンク）。
