日本旅行業協会（JATA）が実施した四半期ごとの旅行市場動向調査で、4〜6月の国内旅行市場は景気動向指数DIがマイナス73と東日本大震災の影響で3カ月前（1〜3月）より41ポイント減少した。すべての方面で悪化したが、東日本方面への影響が特に大きく、被災地の東北方面や隣接している関東、東京（含む横浜・浦安）が大幅な下落となった。
東北は46ポイント減少しマイナス91となり、02年の調査開始以来最悪の数値となった。東京（横浜・浦安）は65ポイント減のマイナス71、関東は50ポイント減のマイナス75と大きく減少。北海道が23ポイント減のマイナス59、甲信越が19ポイント減のマイナス16、静岡（含む伊豆）が28ポイント減のマイナス66となっていて、19ポイント以上の下落はすべて東日本に集中している。
3カ月後（7〜9月）はすべての方面で上昇が見込まれ、全体では26ポイント増のマイナス47。北海道は23ポイント、奄美・沖縄は19ポイントそれぞれ上昇。東北は6ポイントの上昇にとどまる。
一方、4〜6月の海外旅行市場は震災の影響でハネムーンを除き大きく悪化し、49ポイント減のマイナス64。3カ月後は自粛ムードも緩和され、すべての顧客層で上昇し、25ポイント増のマイナス39となる見込み。
方面別に見ると、4〜6月はすべての方面で下落。なかでも、アジア、ミクロネシア、アメリカ・カナダ、ハワイが大きく減少した。
調査は631社を対象とし、338社から回答を得た。
