観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の第2次速報値で、2022年4月の全国の宿泊施設における延べ宿泊者数は3363万人泊だった。オミクロン株の感染拡大に対するまん延防止等重点措置は3月21日に全ての地域で解除されたが、コロナ禍前の19年同月比では33.7％減だった。全ての都道府県が19年同月の実績を下回った。日本人延べ宿泊者数に限っても19年同月比16.1％減と宿泊需要は回復していないが、全国のうち3都県はプラスだった。
4月の延べ宿泊者数は、前年の21年同月比では50.7％増だった。
延べ宿泊者数の内訳は、日本人が3310万人泊で19年同月比16.1％減、21年同月比49.8％増。外国人は21年同月比132.6％増の53万人泊で、水際対策の緩和により増加したが、19年同月比は95.3％減だった。
延べ宿泊者数全体を都道府県別に見ると、19年同月比の減少率が40％を超えたのは、京都府50.9％減▽沖縄県49.9％減▽大阪府49.3％減▽滋賀県44.8％減▽香川県42.1％減▽鳥取県40.1％減。一方で減少率が1桁台と小さかったのは、山口県2.2％減▽栃木県4.2％減―の2県だった。
日本人延べ宿泊者数に限って見ると、19年同月比は、東京都5.2％増▽栃木県0.6％増▽神奈川県0.03％増―と3都県だけがコロナ前の水準に回復した。延べ宿泊者数全体では全国で最も減少率が大きかった京都府も、日本人だけでは8.5％減と1桁台の下げ幅だった。一方で日本人延べ宿泊者数の減少率が大きいのは、滋賀県38.2％減▽福井県37.6％減▽鳥取県36.1％減▽徳島県、沖縄県35.1％減（同率）―などだった。
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