三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部 部長（不動産ファイナンス担当）兼 地域創生ソリューション株式会社 社外取締役 宮崎 裕和氏
「観光で困ったらここへ」 全国に成功の方程式を広げる
地域創生ソリューション（本社・東京都千代田区）は、観光ファンド「ＡＬＬ―ＪＡＰＡＮ観光立国ファンド」の運営を通じて国内各地で投資を行い、地域振興を通じた地域活性化を図っている。同ファンドの仕掛け人である三菱ＵＦＪ銀行ソリューションプロダクツ部部長（不動産ファイナンス担当）兼地域創生ソリューション社外取締役の宮崎裕和部長に話を聞いた。
――なぜメガバンクとして観光を成長戦略の柱に据えたのか。また、従来の融資ではなくファンド（エクイティ）という手法を選んだのか。
お客さまの資金需要に対して融資をするというスタイルではなく、自分たちがお客さまと一緒に事業を作っていく、あるいはわれわれ自身がビジネスを作っていろいろな方に入ってもらう方向に変えていかなければ、銀行の将来はないのではないかと感じていた。観光とか地域創生に役立つプラットフォームをつくりたいと考えたのだが、銀行員はそれぞれの分野のプロではない。何が一番強いかを考えたとき、お客さまそれぞれの強みをつなぎ合わせていく、そこから新たなソリューションを創り出す―これは多分、銀行が一番強いと思った。
――政府の観光立国推進に対し、民間最大の金融グループとしてどのような役割を果たすべきと考えたか。
観光立国推進の中、民間最大の金融グループとして、観光業界のリーディングカンパニーや地域金融機関と連動したファンドを立ち上げた。体験したことを国に提言し、日本の観光が進むべき方向性を示す、国を動かしていくプラットフォームとしての役割を目指した。
――メガバンク単独ではなく、地域金融機関や事業会社を巻き込んだ「ＡＬＬ―ＪＡＰＡＮ」形式にこだわった理由は何か。
特定のエリアだけでなく、日本全国の金融機関や自治体が参画し、どこにでもソリューションを届けられるプラットフォームを目指した。メガバンク単独ではなく、観光業界の各分野でエッジの効いた企業が参加する「ＡＬＬ―ＪＡＰＡＮ」体制にすることで、異なる地域の共通課題が見えてきて、解決策を掛け合わせることができる。プラットフォームに事例が蓄積することで、さまざまな地域で応用可能な「成功の方程式」が生まれる。枠組みが大きいほど、提供できるソリューションも大きくなる。
――各業界の大手と共にプラットフォームを構成する際に苦労した点はどこか。
立ち上げの際、経営陣からは「観光産業のノウハウが少ない中でどういったことができるのか」という意見もあった。また、地域金融機関の関係者間での信頼関係構築には苦労した。
気づきもあった。立ち上げ当初、「観光」や「地域創生」といった言葉の定義についてはチーム内でも議論があったが、立場によって、その考え方は必ずしも一致しないことに気づいた。例えば、「地域創生」と一口に言っても、地元の商店街や旅館をいかに守るかという視点もあれば、新しい活動によって地域を盛り上げるという視点もある。関係者が多い分、多様な価値観があることは大きな学びだった。
――今後の展開として特に注目しているテーマは何か。
地方の方々と話すと、「うちなんか観光は絶対無理で、何もないから」と自信を失っている地域が多い。ただ、例えば「フェアフィールド・バイ・マリオット 道の駅プロジェクト」では、マリオットの会員がそのエリアに最初から行きたかったわけではなくて、マリオットを探していたらたまたまそこにたどり着き、そこで初めてエリアを知り、こんなおいしいものがあるのかと気づいてもらえる。地域の人が自信を持てる。このコンセプトは素晴らしいと思っている。
最終的には、観光で困ったら「ここに相談すれば良い」という存在になることが目標。年間100件以上、累計で約千件の相談が寄せられている。課題とソリューションがここに集まるプラットフォームとして、さらに発展させていきたい。それにより、地域の人が自分たちの地域の魅力に気づき、誇りを取り戻すきっかけをつくっていく。それがこのファンドの存在意義だと思っている。
宮崎 裕和氏（みやざき・ひろかず）氏
1997年、ＪＲ東日本入社。駅前再開発、駅ビル開発など不動産分野に従事。2006年、三菱ＵＦＪ銀行入行。ノンリコースローンのほか、ＲＥＩＴの新規組成も多数実現。星野リゾートのＲＥＩＴ立ち上げを支援した。18年、観光支援・地域創生を目的に「地域創生ソリューション」「ＡＬＬ―ＪＡＰＡＮ観光立国ファンド」を立ち上げ、22年4月から現職。不動産鑑定士。環境不動産普及促進機構理事、国土交通省Ｖａｌｕｅ―ｕｐ事業外部委員も務める。
【kankokeizai.com 編集長 江口英一】
