ANAホールディングス（ANAHD）と、AIRDO・ソラシドエアの親会社であるリージョナルプラスウイングスは、10月29日付で株式交換による完全子会社化に向けた具体的な協議・検討を進める旨の基本合意書を締結した。
株式交換によりANAHDが完全親会社、リージョナルプラスウイングスが完全子会社となる予定。株式交換の実施は、最終契約の締結、両社における必要な機関承認及び競争法その他法令上必要な手続きの完了等を前提とする。
リージョナルプラスグループによれば、コロナ禍以降、国内旅客事業を取り巻く環境が変化し、厳しさを増している。オンライン会議の普及に伴う出張需要減などの需要構造の変化、長引く円安、物価高、燃油・人件費などの事業コストの上昇、人財不足の深刻化などにより、グループとしても「国内航空ネットワークの維持・発展及び持続的な成長を実現するため、グループ単独での対応を超えた抜本的な事業基盤・収益基盤の強化が必要不可欠」との認識だという。
こうしたなか、2025年5月に設立された国土交通省の「国内航空のあり方に関する有識者会議」の議論を経て、国は今年5月、大手航空会社からAIRDOやソラシドエアを含む特定既存航空会社に対する出資規制を廃止した。これを受けて、今回完全子会社化に向けた協議・検討を進めることになったという。
完全子会社化が実現した場合は、AIRDOとソラシドエアが培ってきた航空ネットワークや地域とのつながり、事業運営上の強みと、ANAグループが持つ航空ネットワーク、販売力、収入管理や調達に関するノウハウなどを組み合わせ、従業員の成長・活躍の機会の拡大や、安定的な事業基盤の確立と収益構造の改善、国内旅客事業の持続的な成長を目指す。
各ブランドは当面維持しながら、事業計画の策定や収入管理、調達、施設の構築・維持管理などで連携・機能統合を進める。中期的にはグループ全体の持続的な成長とさらなる相乗効果の創出に向け、ANAブランドへの統合も視野に検討を進める方針だ。
今後は12月下旬に最終契約を締結する予定。来年2月下旬のリージョナルプラスウィングスの臨時株主総会での承認を経て、4月1日の株式交換の効力発生を目指す。
