国土交通省はこのほど、令和8年度当初予算事業の「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の第3回公募を開始した。クルーズ旅客の円滑かつ安全な受入のための受入機能高度化や、船社に選ばれる観光コンテンツの充実、国内クルーズのプロモーションなど、地方誘客や寄港地の経済効果の最大化に向けた取組を推進する港湾管理者、民間事業者等などを支援するもの。
補助対象は、地方へのさらなる寄港促進、地域経済効果の創出、二次交通不足の解消やクルーズ旅客の受入機能強化、国内事業者によるインバウンド需要の新規獲得と地方誘客の促進に向けた取り組み。補助率は2分の1以内。
対象者は港湾管理者、地方公共団体、登録DMO・候補DMOを含む民間事業者、クルーズ振興のための地域協議会など。申請書類は各地方整備局または地方運輸局などに電子メールで提出する。
応募締め切りは11月20日17時。詳細は国土交通省のホームページhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000293.html?utm_source=chatgpt.comに掲載している。
