贈呈式の様子（左から）熊本市の大西一史市長、KNT-CTHDの小山佳延社長
「令和8年熊本地震」で被災
KNT-CTホールディングス（KNT-CTHD）はこのほど、「令和8年熊本地震」で被害を受けた熊本城の復旧支援として、熊本市に義援金229万5010円を寄付した。10月16日には同社の小山佳延社長が熊本市の大西一史市長を訪問し、目録を手渡した。今後も継続的な支援を展開する姿勢を示した。
同社グループの近畿日本ツーリストは2024年以降、熊本市から「熊本城特別公開関連管理運営業務」を受託している。地震発生当日には、社員が来園者の避難誘導などに当たった。
今回の義援金は、KNT-CTグループに在籍する国内外の社員・役員から募ったほか、マッチングギフト（企業・団体が、従業員の寄付に対して同額または一定割合の金額を上乗せして寄付する仕組み）を利用して拠出した。
16日の贈呈式でKNT-CTHDの小山社長は、「旅行会社として熊本との縁も深く、熊本を応援したいという社員・役員の思いから、今回寄付をさせていただく運びとなった。今後も継続的な支援を通じて、熊本の復興と発展に貢献していく」とコメント。
熊本市の大西市長は、寄付金について感謝を述べた上で、「地震発生時には、園内の皆さまの安全な避難に尽力いただいたことから、人的被害はなく２週間あまりで再開することができた。今後も、熊本城の復旧を着実に進めるとともに、熊本の復興と観光振興に取り組んでいく」と意気込みを語った。
贈呈式の様子（左から）熊本市の大西一史市長、KNT-CTHDの小山佳延社長
