官民一体で切り開く 長崎観光の新時代
今年は、長崎県にとって歴史と未来が交差する記念すべき1年となっています。1月に米ニューヨーク・タイムズ紙の「2026年に行くべき52カ所」に長崎が選定されたほか、日本遺産認定10周年や「長崎さるく」20周年、ツール・ド・九州、長崎ミュージックフェスマラソンなど、国内外から注目を集める好機が続いています。長崎ヴェルカやＶ・ファーレン長崎などのプロスポーツの躍動も、地域の活気を力強く後押ししてくれています。
しかし、足元を振り返れば、決して平坦な道のりばかりではありません。さる7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の被災地では、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。
地震直後の混乱期には、熊本県だけでなく、長崎県においても風評等による宿泊やツアーのキャンセルが相次ぐという厳しい現実に直面しました。私たちは、直後の8月、大阪で「長崎県観光大商談会」を開催し、「長崎は今も変わらず、安全に、そして最高の笑顔でお客さまをお迎えできる状態にあります」というメッセージを、参加された旅行会社の皆さまへ直接訴えてきました。あの時、観光を支える現場の仲間たちと誓い合った「誘客の灯を絶対に消さない」という強い決意こそが、今の私たちの原動力です。
本県では、熊本地震の影響により落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、県内の観光事業者と連携の下、全国の旅行会社さまからのお力添えにより「『九州ふっこう応援割』ながさきキャンペーン」という実効性のある施策をいち早くスタートしました。私たちは、こうした「官民一体」の絆をこれまで以上に強めていくことで、逆境を乗り越え、真に選ばれる観光地へと飛躍してまいります。
また、令和8年度から始動した新しい長崎県観光振興基本計画のもと、関連施策を本格展開しています。物価高騰の影響を受けている観光業界の活性化を図るため、連盟内に特別チームを立ち上げ、海外での現地プロモーションをはじめ、さまざまな媒体を活用した情報発信のほかＭａａＳを活用した周遊促進などに、スピード感を持って取り組んでいます。
観光は、地域経済をけん引する最大のエンジンです。世界が長崎県に注目するこの千載一遇のチャンスを生かし、会員の皆さまとともに汗を流し、先人が築いてきた歴史や地域の魅力を磨き上げていく。「今こそ、動く。未来を変える。」。その強い覚悟を胸に、私たちは選ばれる観光地・長崎県の未来を、官民の力で力強く創り上げてまいります。
明石氏
