観光庁がこのほど発表した都道府県別の消費税免税店数によると、2026年3月31日時点の全国の免税店数は6万4127店だった。前回調査(2025年9月30日)からは372店減少した(0.58%減)。
内訳は、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)が前回比298店(0.74%)減の3万9753店、三大都市圏を除く地方部が74店(0.30%)減の2万4374店。いずれも減少したが、三大都市圏の減少幅が大きかった。
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内訳は、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)が前回比298店(0.74%)減の3万9753店、三大都市圏を除く地方部が74店(0.30%)減の2万4374店。いずれも減少したが、三大都市圏の減少幅が大きかった。
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