東急代表取締役社長の堀江正博氏
東急は8月31日、東京都渋谷区にあるセルリアンタワー東急ホテルで会見を開いた。東急代表取締役社長の堀江正博氏が登壇し、東急グループが渋谷エリアにおける事業展開の全体像と、今後のまちづくりの方針を説明。再開発によるハード面の整備だけでなく、ソフト面での多様なサービス提供が重要と述べた。
1927年に東横線渋谷駅が開業してから来年100周年を迎えるが、渋谷駅の1日当たり乗降客数は約290万人で、新宿に次いで国内第2位のターミナル拠点となっている。東京を訪れる外国人の訪問先ランキングは渋谷が第1位。再開発ビルの新規開業による就業人口はこの10年間で33％増加し、約15万人増となった。
東急グループでは2025年、グループ一体となった商業施設の企画・運営を目的に「東急リテールマネジメント」を設立。現在、渋谷エリアで展開する商業施設の床総面積は合計14万平方メートルに達した。併せて、地域、行政、事業者、大学など、さまざまな主体が連携して「まちづくり」を進める仕組みを構築している。
東急グループではエンタメ事業にも力を入れている。05年には「渋谷カルチャープラットフォーム構想」を掲げ、12年には、「エンターテインメントシティ渋谷」を宣言。最近では、新たなエンターテインメントブランド「東急エンタメント」を立ち上げた。街中での映画祭の開催など、街づくりとエンタメの融合を実現するための新たな試みという。
再開発によるオフィス供給不足の課題に対し、循環再投資モデルを通じてエリア価値を向上させる戦略を示したほか、商業施設、ホテル、飲食事業などを組み合わせたスーパードミナント戦略により、地域全体の収益機会を最大化する方針だ。
堀江氏は、東急の街づくりは、交通、不動産に加えて、暮らしや生活、遊びや文化・エンタメなどの提案をも含む、そこに集う人々であるというヒューマンファーストの姿勢を改めて強調。今後はクリエイティブかつ寛容な人材を育成し、世界が憧れる街づくりを推進していくと締めた。
東急代表取締役社長の堀江正博氏
