帝国データバンクが7月に行った価格転嫁に関する企業の実態調査で、企業における「価格転嫁率」は39.9％。業種別では旅館・ホテルが23.0％と低い数字になっている。消費者に近い「川下業種」が依然として低い傾向だ。
価格転嫁率は、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す数字。コストが100円上昇し、販売価格を100円上げた場合は100％となる。
全体平均は39.9％で、今年2月の前回調査（42.1％）から2.2ポイント低下した。昨年7月の前々回調査（39.4％）の数字は上回るものの、「前回みられた改善の動きは続かず、価格転嫁には頭打ち感が表れている」（同調査）。
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