日本航空（JAL）は8月21日、JALグループの2026年7月分における国際線旅客輸送実績、国内線旅客輸送実績、貨物郵便輸送実績、および運航状況をまとめた「JALグループ マンスリー レポート」（JAL GROUP NEWS 第26044号）を公表した。
レポートは国際線・国内線・貨物の各輸送セグメントにわたる月次データを体系的に開示するもので、JALグループが定期的に実施している情報公開の一環だ。今回の公表により、2026年7月における同グループの事業活動の全体像が明らかになった。
対象とするグループ会社の範囲
今回のマンスリー レポートが対象とするグループ会社の範囲は、輸送セグメントによって異なる。
国際線旅客輸送実績については、JALおよびJTA（日本トランスオーシャン航空）を集計対象としている。一方、国内線旅客輸送実績および貨物郵便輸送実績については、JAL、J-AIR、JAC（日本エアコミューター）、HAC（北海道エアシステム）、JTA、RAC（琉球エアーコミューター）の6社が対象となっている。
グループ各社が連携して運航するネットワークの全体像を把握できるよう、広範な対象設定が取られている点が特徴だ。
数値算定における注記事項
レポートに記載された各数値の算定にあたっては、複数の重要な注記が付されている。
まず、各項目には「JAL運航便のうち他社による販売分」も加えられている。グループ各社が運航する便に対して他社が販売した座席分についても、実績値に反映される仕組みだ。
次に、2020年度よりIFRS（国際財務報告基準）の適用に伴う収入計上ルールの変更により、特典航空券で搭乗した旅客が有償旅客に含まれることになった。この変更により、旅客数、RPK（有償旅客キロ）、ならびに座席利用率の各指標には、特典航空券利用者が含まれる形となっている。
国際線の各数値については、2020年度より「他社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて算定している。国内線については、2025年度下期ダイヤより、FDA（フジドリームエアラインズ）運航コードシェア便の販売分を除いて算定する方針が適用されている。
これらの算定基準は、データの比較可能性と透明性を確保するうえで重要な前提条件となる。
運航状況に関する定義と特記事項
2026年7月の運航状況に関しては、定時出発率と遅延便についての定義が明示されている。
定時出発率は、運航した便のうち出発予定時刻より15分以内に出発した便の割合として算出される。遅延便は、出発予定時刻から15分以内に出発しなかった便を対象としている。
また、運航体制に関する特記事項として、JTA運航の国内線旅客便は2021年4月から一部がJAL便名での運航となっている。さらに、SJO（スプリング・ジャパン）運航の国際線旅客便は2024年8月から一部がJAL便名での運航となっている点が明記されている。
こうした便名運航の変化は、グループ全体の輸送実績を正確に把握するうえで考慮すべき事項として位置づけられている。
国際線旅客方面別実績の開示
国際線旅客輸送実績については、全体の推移データに加え、方面別の実績も開示されている。2026年7月の実績として、方面別の内訳データが添付資料として収録されており、路線ごとの需要動向を詳細に把握できる構成となっている。
国際線の集計対象はJALおよびJTAの2社であり、コードシェア便の扱いについては前述の算定基準に基づいて処理されている。
国内線旅客方面別実績の開示
国内線旅客輸送実績についても、同様に推移データと方面別実績の双方が開示されている。2026年7月の実績として、国内の各方面別データが添付資料に収録されている。
国内線の集計対象はJAL、J-AIR、JAC、HAC、JTA、RACの6社にわたっており、離島路線を含む幅広いネットワークの実態が反映される構成となっている。FDA運航コードシェア便の販売分については、2025年度下期ダイヤ以降、集計から除外されている。
貨物郵便輸送実績の開示
貨物郵便輸送実績については、JAL、J-AIR、JAC、HAC、JTA、RACを対象としたグループ全体の実績データが開示されている。旅客輸送と同一の6社体制で集計されており、グループ全体の貨物輸送能力と実績を包括的に示す内容となっている。
