国土交通省はこのほど、地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）の公募結果を発表した。地方公共団体から申請のあった事業のうち、重点支援5事業、一般支援32事業の計37事業を対象に交付決定した。
同事業は、人手不足など地域公共交通が直面する課題への対応策として期待される自動運転について、地方公共団体による自動運転移動サービスの社会実装に向けた取り組みを支援するもの。今年度は令和9年度までにレベル4自動運転移動サービスの社会実装を計画している事業を対象に、自動運転車両の導入やシステム構築などの初期投資を支援する。
重点支援事業では、他地域への横展開が期待される先駆的・優良な取り組みを、一般支援事業では早期のレベル4実装が見込まれる取り組みをそれぞれ対象とする。
交付決定した自治体は次の通り。
【重点支援】
▽神奈川県横浜市
▽神奈川県川崎市
▽神奈川県平塚市
▽愛知県
▽兵庫県神戸市
【一般支援】
▽北海道上士幌町
▽茨城県日立市
▽千葉県袖ヶ浦市
▽東京都
▽東京都足立区
▽神奈川県横須賀市
▽東京都八王子市
▽神奈川県海老名市
▽石川県小松市
▽福井県福井市
▽山梨県
▽長野県塩尻市
▽岐阜県岐阜市
▽岐阜県恵那市
▽愛知県豊田市
▽三重県伊勢市
▽三重県桑名市
▽京都府
▽京都府京都市
▽兵庫県西宮市
▽兵庫県三田市
▽鳥取県米子市
▽島根県松江市
▽広島県広島市
▽広島県福山市
▽広島県東広島市
▽香川県坂出市
▽香川県三豊市
▽愛媛県
▽愛媛県
▽佐賀県佐賀市
▽熊本県
※愛媛県は1地方公共団体から複数事業を採択
