私の視点 観光羅針盤
ふるさと納税が転換点を迎えている。2025年度の受け入れ額は過去最高の1兆3314億円、件数も5963万件に達した。2008年度の約81億円から、18年足らずで約164倍に成長した計算だ。一方、寄付の97.2％はポータルサイトを経由し、返礼品の調達・発送費を除く運営事業者への支払額も、受け入れ額の11.5％程度に上る。
こうしたなか、2026年10月から募集経費の上限が寄付額の50％から47.5％へ引き下げられ、2029年には40％となる。加工品などの地場産品基準も厳格化される。問われ始めたのは、いくら集めたかではなく、寄付金をどれだけ地域に残し、地域の未来に生かしたかである。
ふるさと納税の見直しと並行し、2026年度に新たに始動したのが「ふるさと住民登録制度」だ。2025年6月の「地方創生2.0基本構想」に創設が盛り込まれ、補正予算にモデル事業費3.5億円を計上。2026年3月27日には、総務省が運用指針となるガイドラインを公表した。
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