観光庁は27日、2027年度予算の概算要求額を発表した。国際観光旅客税（以下、旅客税）を財源とする事業に1800億円、一般財源の事業に99億7600万円を要求した。合計の要求額は約1900億円で、2026年度当初予算額の1383億円を大幅に上回った。
旅客税の税額が今年７月に1000円から3000円に引き上げられたことで要求額が増加した。旅客税財源は、観光庁以外の省庁が執行する観光関連事業にも割り当てられる。省庁への配分、具体的な事業は、年末に向けて政府が予算編成の過程で決定する。
一般財源事業の要求額99億7600万円の施策の柱ごとの内訳は、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」66億7100万円、「国内交流・アウトバウンド拡大」12億2000万円、「観光地・観光産業の強靭化」11億8700万円など。
