猛暑日や酷暑日など、顕著な高温を記録した日に、業務や事業活動に支障が出たことがあると回答した企業割合が50.0％と半数を占めた。帝国データバンクが7月10～14日、全国の企業に行ったアンケート調査によるもの。猛暑・酷暑対策を実施、検討している企業は約9割。「水分・塩分補給品の支給」が多い。
支障の有無について、「やや支障が出た」が43.5％、「大きな支障が出た」が6.5％。主な業界別では、建設、農・林・水産、運輸・倉庫、製造が高い割合だ。
最近1～2年以内に猛暑や酷暑への対策を始めたり、強化・拡充したかを聞くと、87.8％が実施、検討していると回答した。
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