日本旅行と楽天はこのほど、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進へ、連携を開始した。旅先で「ふるさと住民」を手軽に体験できる「ふるさと納税返礼品」を共同で開発する。
ふるさと住民登録制度は、自身が居住していない地域の中で、継続的に関わりたい地域を選び、登録する制度。登録者は、その地域の情報やさまざまな行政サービスが受けられる。自治体が指定する地域における活動「担い手活動」に年3回以上参加すると、「ベーシック」から「プレミアム」にステージが上がり、より多くの特典が受けられる。担い手活動は地域の伝統工芸体験や、農家と交流しながらの収穫体験などが想定されている。
今回の連携で両社は、ふるさと納税の返礼品として、この担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行旅行券」を共同で開発する。第1弾を山梨県北杜市と長野県上田市で来年1月にも開始。「返礼品は楽天が培ってきたふるさと納税のマーケティングノウハウと、日本旅行が強みとする旅の着地型コンテンツの企画・手配力、各自治体の魅力や地域資源を掛け合わせたもの」（両社）。
両社は同事業で、地域で不足するさまざまな取り組みの担い手確保、関係人口の拡大による地域活性化を図りたい考え。
楽天はふるさと住民登録制度の社会実装に向け、「ふるさと住民応援コンソーシアム」を昨年9月に設立。企業や自治体が参画し、日本旅行も今年3月から参画している。今回の事業はその一環。
