前回コラムでは、相続税の納税資金が用意できず、一族が保有する不動産の中で最も価値の高いものから手放していく実情を述べた。今回コラムでは、その原因となる自社株に、実際どれほどの相続税がかかるのか説明したい。
自社の株式にいくらの価値があるかと尋ねると、資本金の額で答える経営者が多い。うちは資本金1千万円の小さな会社だ、という具合である。しかし相続税の計算に使われるのは資本金ではなく、会社の純資産を基礎とした評価額である。利益の蓄積が進んだ宿では、評価額が資本金の数十倍に達していることも珍しくない。借り入れに苦しんだ時期の記憶のまま、うちの株に価値はないと考えている経営者ほど、実際の数字との開きは大きい。
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