日本政策金融公庫はこのほど、三大都市圏の中小企業を対象に、中東情勢悪化の影響について調査を行った。仕入れについて「マイナスの影響」があるとした割合が82.1％。6の最終需要分野別では衣生活関連が92.9％と最も大きく影響を受けている。「仕入れ先による価格の引き上げ」が多い。
マイナスの影響があるとした企業割合はほかに、電機・電子関連が87.0％、食生活関連が86.4％と、高い比率となっている。ほかの建設関連、設備投資関連、乗用車関連は70％台。
影響の具体的な内容を複数回答で聞くと、全体で「仕入れ先による価格の引き上げ」が56.9％と最も多かった。
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