日本ホテル協会（かげ山秀一会長）は7月23日に開かれた理事会で、「2027年度の税制改正要望」と「予算・政策要望」を決定した。物価高対策や人手不足対策、設備投資補助などについて、与党、関係省庁などへ働き掛ける。
税制改正要望では、主に（1）物価高対策と（2）観光立国推進基本計画の推進―の2点を挙げた。
このうち、物価高対策では、物価や建築費の高騰による事業者負担の軽減を目的に、飲食接待費の非課税上限引き上げや固定資産税の負担調整措置の延長、建て替えを後押しする税制特例の復活、印紙税の見直しなどを求めた。
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