経営者との会話でなかなかなくならないのは「同業者がこんな節税をしているらしい」「他社で認められたなら自社でもできるのではないか」「どなたかできる税務専門家をご紹介いただけませんか」などなど。
人づてに伝わった情報だけでは事実関係や税務上の前提条件が分からず、適否を判断することができないのは当然だ。本来認められない税務処理が税務調査で見逃されるのには訳がある。
税務調査の頻度は通常7年～10年に1回程度で対象期間も原則3年であること、税務署の人員不足、調査項目の優先順位など。さらには税務署と税理士との協議の結果「今回は指摘しない」と判断されるケースなどがある。よく耳にする話だ。つまり、たまたま指摘されなかったことが「合法」と認められたわけではなく、それがあたかも正当な節税策であるかのように広まっている場合も少なくないということだ。
会員向け記事です。
