日本成長戦略会議と経済財政諮問会議後に会見する城内実大臣（6月30日、内閣府）
政府は6月30日、高市早苗政権下で初めてとなる日本成長戦略の政府案を取りまとめた。人工知能（AI）・半導体など17の戦略分野に加え、金融など8つの横断的な課題への対応を示した。金融分野では、「官民戦略投資連携フォーラム」の設置や投融資規制の緩和策を盛り込み、潤沢な資金供給などを通じて国内投資を2040年度に250兆円に引き上げる方針だ。家計の金融資産に占める株式や投資信託などの割合を4割に高める目標も掲げた。同日開催の経済財政諮問会議では、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を提示。日本銀行の金融政策に言及し、緊密な連携を通じて成長を目指す姿勢を示した。【記事提供：ニッキン】
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