国土交通省と文部科学省は、5月6日に発生した磐越道でのマイクロバス事故を踏まえ、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を取りまとめた。部活動などの移動時の安全確保について、学校、交通事業者は、契約に際して担当者任せにせず組織として対応することや契約内容を文書化することなどを盛り込んだ。国交省は、取りまとめの内容を関係業界団体を通じて周知する。
国交省、文科省は、局長級の連絡会議を計7回開催し、有識者の意見も聞いた。検討に当たっては、修学旅行などの教育課程内の移動については公共交通機関の利用を原則とするが、部活動などの教育課程外の移動は、地域の実情を踏まえ、他の移動手段も必要との視点に立ち、その安全対策を議論した。
会員向け記事です。
