熊本県は、米国関税措置や中東情勢の変化の影響を受ける県内中小企業に資金繰り支援を行う。6月15日に申し込み受け付けを始めた。
対象は県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者で、米国関税措置、中東情勢の変化の影響を受けて「申込日から1年以内の連続する3カ月の平均売上高、平均売上総利益率または平均営業利益率が、前年同期の平均売上高等に比して減少している者」または「今後3カ月間の平均売上高等が前年同期の平均売上高等に比して減少する見込みの者」。
融資限度額は、1企業5千万円、1組合1億円。融資期間は1年以上10年以内（据置期間2年以内）。融資利率は3年以内で年1.70％以内、7年超で年2.30％以内など。取り扱い金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会などに申し込む。問い合わせ先は同県商工労働部商工雇用創生局商工振興金融課。詳細は熊本県のホームページに掲載されている。
