「世界に誇るリトリートの聖地」へ 地域と深く関わる滞在型観光を推進
観光経済新聞、東京交通新聞、塗料報知、農村ニュース、ハウジング・トリビューンの専門5紙誌は、2026年度の共同キャンペーン企画として「自治体の関係人口増への取り組み」を展開する。1回目のインタビューは、観光客や移住・定住者など関係人口の拡大に積極的に取り組み、「移住希望地ランキング」で2年連続1位（公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構調査、24.25年）を獲得した群馬県の山本一太知事に、「群馬県の関係人口拡大施策」をテーマに話を伺った。
――関係人口増へ、県下の自治体が「オール群馬」で取り組みを進めていると拝察する。自治体ごとに特徴が大きく異なると思うが、群馬県が一体で進めていく上で、留意しているポイントは何か。
県がどのような政策を進めようとしても、市町村との連携がなければ絵に描いた餅だ。知事に就任して以来、市町村長との関係を一貫して重視してきた。どの市町村とも対等な立場でしっかりと付き合っていくという基本姿勢が、まず大事だと考えている。市長会や町村会にも相当の時間を割き、意見交換や要望の聴取を積み重ねてきた。
もう一つは、県と市町村が一体となり、共同でイベントを実施してきたことだ。その象徴が東京で開催する「ぐんま移住＆交流フェア」である。市町村と協力し、群馬の魅力を、移住を希望する人々に向けて発信し続けてきた。
この取り組みを支える基盤として、ふるさと回帰・移住交流推進機構のメンバーシップに群馬県内35市町村全てが加盟している。これは群馬県が全国で初めて実現したものである。移住希望地ランキング2年連続1位という実績の背景には、こうした一体的な情報発信の積み重ねがある。
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