インフラ整備から国際園芸博、ウォーカブルなまちづくりまで 国交省・東京都に包括的な政策実現を求める
東京商工会議所は6月11日、首都圏問題委員会において取りまとめた都市政策等に関する要望を、国土交通省と東京都にそれぞれ提出した。
国土交通省あての要望書は「東京及び首都圏の国際競争力向上に向けた都市政策等に関する要望」、東京都あては「都民・東京の国際競争力向上に向けた都市政策等に関する要望」と題したもの。道路・鉄道・空港・港湾の機能強化による交通ネットワークの充実化や、国際園芸博を契機としたグリーンインフラの整備、まちの居心地向上、建設業の人手不足対策など、東京の国際競争力向上に直結する幅広いテーマを網羅した内容となっている。
東京商工会議所の小林健会頭のもと、首都圏問題委員会が主体となって要望を取りまとめた。委員長は野本弘文副会頭（東急株式会社代表取締役会長）と今井雅則氏（戸田建設株式会社代表取締役会長）が務める。
東商は今後、関係先に対して要望の実現を働きかけていくとともに、インフラのストック効果の周知等について、国土交通省・東京都と引き続き緊密に連携を図っていく方針だ。
重点要望の全容
要望は「重点要望事項」と「継続要望事項」の二本立てで構成されている。重点要望事項は4項目、継続要望事項は3項目にわたる。
重点要望事項の第1項目は「国際競争力向上に資するインフラ整備」だ。
首都圏交通ネットワークの効率化に資する道路・鉄道網の整備を求めるとともに、都市インフラの老朽化対策として予防保全の取り組み推進と、官民連携体制・自治体の協同体制の構築を要望している。
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