総会の様子
東京都旅行業協会（小松信行会長、会員数737）は6月16日、第14回定時総会を東京都千代田区の都市センターホテルで開いた。2025年度事業・決算報告に加え、26年度事業計画・収支予算を原案通り承認。今年度は、「ツーリズムEXPOジャパン2026」（TEJ2026）における広報・宣伝活動を行うほか、来年3月に横浜市内で開幕予定の「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）」（園芸博）関連旅行商品の造成および販売支援などに取り組む。
小松会長「業界全体の価値向上へ」
冒頭に登壇した小松会長は、「国内旅行、海外旅行、そしてインバウンドと、多様な分野の事業者が共存していることこそが当協会の大きな強み。情報提供機能の強化、研修内容の充実、業界全体の価値向上に向けた取り組みを一層進めていきたい」とあいさつした。
小松会長
来賓あいさつで登壇した東京都産業労働局観光部旅行業・住宅宿泊事業専門課長の山本貴志氏は、都が推進するナイトタイム観光や江戸の歴史文化を生かした観光、奥多摩や島しょ部地域の観光産業の発展に向けた取り組みなどを紹介。「観光産業の魅力発信や外国人材の活用に向けたノウハウの提供など、人材確保や育成の後押しなどに引き続き取り組んでいく」と表明した。
全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二会長は、好調なインバウンドの一方で、海外旅行と団体旅行の回復の遅れや、旅行の直販化が進行している現状に言及。厳しい状況にあっても経営努力を続ける会員を称賛した上で、「これから進めていきたいのは、会員同士の交流だ。ぜひ皆さんのアイデアをいただきながら、支部長・副会長からもいろいろな意見を聞いて（今後の施策を）進めていきたい」とあいさつした。
ANTAの近藤会長
株式会社全旅の中間幹夫社長は、昨年度の「全旅クーポン」取扱高は916億円で、うち東京都における取扱高は101億円だったと報告した上で、今年4月に開始した下呂温泉観光協会との連携について紹介した。「宿泊手数料の底上げ、そしてバス代に対する助成金、こういったものが有利な形になるよう交渉を続けてきた。下呂温泉に続く他の地区・地域についても、われわれと協定を結んで会社の収益の一つになればと一生懸命進めている」と述べ、同社事業への協力を呼び掛けた。
会員の資格取得支援も、「試験研修事業費」支出を増額
議事では、26年度事業計画・収支予算が承認された。
今年度は、9月に東京都内で開催予定のTEJ2026に向けた広報・宣伝活動を行うほか、来年2月に仙台市内で開催予定の「国内観光活性化フォーラムinみやぎ」に向けた観光支援、需要喚起を実施。同年3月に横浜市内で開幕予定の園芸博についても、関連旅行商品の造成および販売支援を展開する。
このほか、試験・研修事業では、会員の知識向上を目的とした資格取得の支援などを新たに行う。東京都旅行業協会協定会員連盟、東京総合案内所連合会や東京バス協会と連携した送客促進や新規事業実施にも努める。各委員会活動においては、従来事業の見直しや新規事業の開拓も積極的に進める。
収支予算案では、支出の部のうち、事業費支出を7割、管理費支出を3割とする構成で予算を編成。会員の資格取得支援などの実施に伴い、「試験研修事業費」を前年度から20万円増加するほか、「会議費支出」も40万円増加。当期支出計は前年度から約110万円の増加として承認した。
総会の様子
