民泊に厳しい目が注がれている（京都市内で）
大阪市は5月29日、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について、新規申請の受付を停止した。背景には外国人観光客らによるごみや騒音などで生活環境が悪化、周辺住民から苦情が相次いでいることがある。
内閣府によると、同市には全国の9割に当たる8178軒の民泊施設がある。受付停止を前に、駆け込み申請が起き、3月の新規申請は昨年の1.5倍という。それほど民泊は魅力ある業態なのだろう。
同市は「迷惑民泊根絶チーム」を作り、法令や指針に沿った運営をしているか、立ち入り調査などを進めている。
京都市は4月、民泊の規制強化策を検討する有識者会議を設けた。営業日数やエリアの制限などについて議論し、今年度中の関連条例の改正を目指す方針だ。松井孝治市長はかねてから規制強化に言及しており、どういった方向性が示されるのか、注目される。
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