公益財団法人東京観光財団（TCVB）は7月8日、都内の観光関連事業者を対象とした「デジタルシフト初級セミナー＋お悩み相談コーナー」を開催する。人手不足が深刻化する観光産業において、デジタル活用による生産性向上と顧客体験の両立をテーマに据えたセミナーだ。
「生産性向上と顧客体験を両立」――トラベルボイス鶴本氏が基調講演
セミナーのタイトルは「デジタル活用で最大化する人手不足時代の観光産業経営」。
開催日時は令和8年7月8日（水）午後2時から。会場はTKP新宿西口カンファレンスセンター（新宿区西新宿1-10-1 ヨドバシ新宿西口駅前ビル8階）で、JR線新宿駅7番出口から徒歩1分のアクセスだ。受付は午後1時30分から始まる。
基調講演を担うのは、トラベルボイス株式会社代表取締役社長CEOの鶴本浩司氏。テーマは「人手不足時代の観光産業経営」で、午後2時5分から1時間の予定。観光産業が直面する構造的な課題を踏まえ、デジタル化によって業務効率化と収益向上をいかに両立させるかを論じる。
続く午後3時5分からは、訪日外国人にも人気を集めるホテル「OTHER SPACE Asakusa」によるデジタル導入事例の紹介が行われる。同ホテルはホテルシステムの導入により、フロントを昼間2名・夜間1名体制へと省人化することに成功。デジタルツール導入の経緯や活用メリットを具体的に紹介する内容となっている。
午後3時25分からは、東京観光財団が提供する「観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金」の案内が行われる予定だ。
現地参加者限定の「お悩み相談コーナー」も同時開催
10分間の休憩・移動をはさみ、午後3時45分からは「お悩み相談コーナー」が設けられる。こちらは現地参加者のみを対象とし、1社あたり30分の個別相談が可能だ。
相談ブースは3つ。IT専門家によるブースでは、自社のデジタル課題の相談や課題発見のサポートを受けられる。観光財団職員のブースでは、「観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金」の申請に向けた相談が可能。さらに、基調講演を担う鶴本浩司氏が直接対応するブースでは、セミナー内容の詳細やその他の疑問についても質問できる体制を整える。
参加定員は現地20社、オンライン30社。対象は都内の観光関連事業者で、中小企業者または個人事業主に限られる。
募集期間は2026年6月4日（木）から2026年7月7日（火）まで。申し込みはhttps://form.run/@digital-shift-seminar2026 から受け付ける。
IT専門家が無料でカリキュラム作成――社内研修プログラムも並行募集
東京観光財団は同セミナーとは別に、「社内研修プログラム」も同時に募集している。IT専門家が各社の課題やニーズに合わせてカリキュラムをオーダーメイドで作成する、無料の研修支援事業だ。
研修の特徴は、カリキュラムが自社の課題や要望に基づいて個別に設計される点にある。研修対象は経営層・リーダー・現場社員の3層に分かれており、それぞれに異なるプログラムが用意されている。
経営層向けには以下のようなメニューが例示されている。
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デジタル化・DX推進計画の立案ワークショップ
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デジタルによる省力化で新たな価値を実現するマインドセット
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実践研修で学ぶ生成AIを業務に活かす考え方
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デジタルで現場をよくする人材の育て方
リーダー向けには次の内容が挙げられる。
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デジタル化・DX推進リーダーの役割・ビジョンの検討研修
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現場の課題を見つけて解決するデジタル活用実践研修
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デジタルによる省力化でもっとお客様と向き合う実践プランニング
現場社員向けのプログラムは以下のとおり。
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現場でのデジタル化・DX実践研修
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観光業のための情報セキュリティ入門
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観光業のためのデジタル化、DX推進の基本
研修は計6時間で、業務スケジュールに合わせて分割実施も可能だ。
研修を担当する専門家は、観光関連事業での支援・業務経験を豊富に持ち、ITコーディネーター等の資格を保有。経営者目線でIT戦略の施策立案から導入・活用までを一貫して支援し、企業のIT経営実現をサポートする人材だ。過去の支援実績としては、予約サイトの一括管理化支援、システム導入による経営改善施策策定、研修を通じたデジタル人材育成などが挙げられている。
5社限定・選考あり――7月17日まで申し込み受付
社内研修プログラムの対象は、都内の宿泊・旅行事業者（中小企業者または個人事業主）。定員はわずか5社で、募集締切後に受講対象企業の選考が行われる。
研修スケジュールは以下の流れを予定している。
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6月：募集開始
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7月〜8月中旬：選考（予定）
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選考後：事務局ヒアリング・専門家との顔合わせ
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カリキュラム作成
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研修開始（〜翌年2月末まで）
研修場所は事業者のオフィス、または事務局が準備する会場。場合によってはオンライン実施も可能だ。
募集期間は2026年6月4日（木）から2026年7月17日（金）まで。申し込みはhttps://form.run/@digital-shift-kenshu2026 から受け付ける。
補助金・ワンストップ支援センターも活用可能
東京観光財団は、デジタル化支援に向けた関連施策も展開している。
「観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金」は、都内中小企業の観光関連事業者による旅行者受け入れのための課題解決を目的とした、初歩的なデジタルツール導入等の取り組みを支援するもの。詳細はhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/ で確認できる。
また「東京観光産業ワンストップ支援センター」では、観光関連事業者の経営課題に対し、相談から解決に向けた取り組み支援までをワンストップで対応する体制を整えている。詳細はhttps://www.tokyotourism-onestop.jp/ から。
セミナーおよび社内研修プログラムに関する問い合わせは、観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー及び社内研修サポート事業事務局（TEL：03-4550-3075、MAIL：ADE.JP.digital-shift@jp.adecco.com）まで。受付時間は平日午前10時から午後5時まで（土・日・祝日を除く）。
