村田長官（20日の定例会見で）
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がインバウンドの地方誘客に向けて提案した「訪日版デスティネーションキャンペーン」について、観光庁の村田茂樹長官は20日の定例会見で、「貴重な意見」と受け止めるとともに、広域連携ＤＭＯへの支援、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による広域連携プロモーションなどを実施する中で、旅行業界との連携を緊密にしていきたい考えを示した。
ＪＡＴＡ訪日旅行推進委員会は4月、要望書「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を観光庁に提出。要望の一つとして、広域エリアを年間2地域ずつ選定し、集中的に誘客を強化する「訪日版デスティネーションキャンペーン」を提案した。
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