再選された瀧会長があいさつ
岐阜県の下呂温泉観光協会（瀧康洋会長、水明館社長）は20日、第80回目となる通常総会を下呂市内の旅館「水明館」で開催した。2025年度の収支決算を報告し、健全な経営状況が確認されたほか、新規加入会員の紹介や、観光功労者・優良従業員表彰を行い、地域の観光関係者の功績を称えた。役員改選も実施され、瀧会長が再選された。
岐阜県の江崎禎英知事の代理として県の観光文化スポーツ部の渡辺幸司部長が知事の祝辞を代読したほか、県議会の今井政嘉議員、下呂市の山内登市長、国土交通省中部運輸局観光部の伊藤光明部長がそれぞれ祝辞を述べた。
併せて、23年から下呂温泉の景観まちづくり事業などに従事しているランドスケープアンドパートナーシップ（ＬＡＰ）の中西佳代子代表取締役による講演会が催された。テーマは、「下呂温泉の変遷と読み解き」で、度重なる温泉掘削事業への挑戦の歴史や、温泉枯渇危機を救った温泉集中管理システムの誕生などを解説した。
冒頭、26年度の観光協会のスローガン「下呂市へ宿泊客130万人誘致に向け、団結してがんばろう」と、サブスローガンを唱和した後、瀧会長が25年度の観光事業を振り返った。
宿泊人数は一昨年に引き続き100万人を突破したことを報告。韓国、台湾などからのインバウンドの増加が寄与した。一方で、コロナ前と比較すると、客室数は10万人分減少した中での達成だった。地域別に見ると大阪・関西万博終了の影響で、中部・関西地区の宿泊が減少したが、関東地区の宿泊が大きく伸び、これを補った。
トヨタ生産方式（カイゼン）を地域活性化に取り入れたカイゼン冊子は、観光業のみならず他の業種にも効果があることが分かったと報告したほか、世界的な観光地の経営モデルとして「観光ＧＤＰ」の算出ができたことが大きな成果になったと誇った。また、オーバーツーリズム対策や、伝統文化の継承、観光人材育成など持続可能な観光地づくりに注力しているなどと述べた。
26年度の事業計画案も発表された。市内各地域と隣接県の観光地との連携を強化し、豊富な観光資源を活用しながら、下呂市全域のさらなる魅力向上と情報発信に努める。この4月に連携協定を締結した全旅との協力を強化し、団体客誘致にも力を入れる。
引き続き、自然環境保全と、人材育成にも磨きをかける。エコツーリズムとＤＭＯを組み合わせた「Ｅ―ＤＭＯ」として他地域との差別化を図り、観光客数の増加、観光消費の拡大、観光ＧＤＰの向上に向けた取り組みを推進する。
今年度も常に現状を見極めながら、日本の宝である下呂温泉郷のさらなる発展と地域の活性化を目指すと結んだ。
再選された瀧会長があいさつ
