長野県は4月20日から、宿泊事業者の人手不足対策と生産性向上を目的とした「宿泊事業者のDX支援事業補助金」を募集開始した。宿泊事業者の経営基盤の強化と地域観光の持続的発展につなげるのが狙い。
県内の宿泊業界では人口減少を背景に人手不足が深刻化しており、省力化と業務効率化が急務となっている。今回の補助金は、デジタル技術の導入を通じて業務負担を軽減し、人材を接客など付加価値の高い業務へ振り向けることを狙いとする。
対象は県内に宿泊施設を有する事業者で、補助率は対象経費の3分の2以内、1施設あたり上限300万円。補助対象には、ホテル管理システム（PMS）や予約・会計システム、セルフチェックイン、スマートロック、多言語対応ツールのほか、ロボット掃除機や除雪機などの省力化機器も含まれる。
申請期限は8月31日。詳細は県ホームページで公開している。
