【旅館経営ワンポイント講座 57】「使える税理士」の出現を願う 渡辺清一朗


 「仕事のできる税理士さんを紹介してもらえませんか」との3代目経営者からの依頼を受け、まずは現状把握のため、過去3期分の決算書や直近の試算表を確認した。決算書で目に付いたのは、本来数値が変化していて当然の項目に3期ともに同じ数字が計上されていたり、不良資産と思われる項目が処理をされないまま放置されていた。同時に送られてきた試算表は既に2カ月以上が経過しており、税理士の存在の意味を疑うような内容だった。

 2025年時点での日本の企業数500万社のうち大企業は1.2万社で99%以上が中小企業・個人事業者だ。また、2023年度の調査では赤字企業の割合は65%となっていて同様の水準で推移していると考えられる。

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