北海道、観光振興施策の検討で5~6月に意見交換会を開催へ 自治体や観光関連事業者の参加募る


14の総合振興局・振興局で開催

 今年4月に宿泊税を導入した北海道は、宿泊税の用途などを含めた今後の観光振興施策の検討を進めている。各地域の特性やニーズを把握し、適切な事業反映を実現するべく、5月から6月にかけて道内の観光事業者との地域意見交換会を14の総合振興局・振興局で開催する。

 地域意見交換会の対象者は、道内市町村および観光団体(DMOなど)、商工・経済団体、宿泊業、旅行業、交通業、小売業、ガイドなどの観光関連事業者。

 地域意見交換会は2部構成になっている。第1部では、宿泊税活用事業を含む道の観光振興事業の紹介と、地域の課題・実態に関する意見交換を行う。第2部では、道への申告納付手続きについて説明する。

 参加する場合は、案内チラシに記載された2次元コードから所管の各振興局宛てに申し込みが必要。

 振興局ごとの開催日時、場所は、道ホームページで公開している(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/257348.html)。

 
 
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