私の視点 観光羅針盤
2026年3月、文化庁は国立・公立の博物館等に対し、収益力強化と持続可能な運営体制の構築を求める方針を示した。入館料の柔軟化、寄付・協賛の導入、ショップや体験事業の拡大、デジタル収益の創出等が柱である。背景には、施設の老朽化や人件費上昇、来館者数の伸び悩みがあり、「自ら稼ぐ文化施設」への転換が不可避となっている。
今後は価格戦略の高度化が進む。特別展の高付加価値化や時間帯別料金、会員制度、富裕層向けプログラム等、多層的な設計が一般化するだろう。オンライン展示やデジタルアーカイブの有料化も新たな収益源となる。
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