物価高対応の福利厚生策、社用・個人利用の双方に適用
Uber Japan株式会社は4月14日、法人向けサービス「Uber for Business」の標準特典を大幅に拡充し、導入企業の従業員に対してサブスクリプションサービス「Uber One」（通常年会費3,998円）を12ヶ月間無料で提供すると発表した。
追加費用・運用負担はゼロ。企業側の新たな契約手続きや最低利用金額の条件もなく、従業員が自身のアカウントと企業のビジネスプロフィールをアプリ内で連携し、オファーを登録するだけで特典が適用される。
業務利用だけでなく、プライベートにも
特典はビジネス利用に限らない。タクシー乗車料金の10%還元や、フードデリバリーの配達手数料無料（一定条件あり）など、Uber Oneの全特典を個人利用でも1年間無料で享受できる。
対象は新規導入企業だけでなく、すでにUber for Businessを利用中の国内既存企業も含まれる（グローバルで導入している一部企業等を除く）。
すでに個人でUber Oneを契約している従業員も対象となり、事前解約は不要。現在の契約期間が満了したタイミングから12ヶ月の無料期間が始まる仕組みだ。
「実質的な手取りアップ」——カントリーマネージャーのコメント
Uber for Businessカントリーマネージャー・深野雄二氏は次のように述べた。
「今回の『Uber One』12ヶ月無料提供の標準化は、日本におけるUber for Businessの戦略を一段階進化させるものです。先行して本プログラムを展開した米国などでは、ビジネスとプライベートの垣根を越えて日常的に利用できる柔軟な本特典が、従業員の皆様のエンゲージメントや福利厚生に対する満足度を大きく高めるという顕著な成果が確認されています。この確かなデータに基づき、物価高に直面する日本において、企業負担ゼロで従業員の『実質的な手取り』を増やす本施策を標準化することを決定いたしました。福利厚生のインフラとして、日本企業のDXとエンゲージメント向上を強力に支援してまいります」
背景：物価高と福利厚生DXの課題
現在、日本国内では食料品やエネルギー価格の高騰が続いており、賃上げ以外での従業員の生活支援やエンゲージメント向上に向けた柔軟な施策が企業に求められている。一方、福利厚生や経費精算の管理負担が導入・運用のハードルになるケースも指摘されてきた。
Uber Japanは今回の施策を「標準機能」として提供することで、企業側の追加費用や契約事務を一切不要とした。従業員のプライベートでの食事や移動にかかるコストを直接削減する「実質的な生活支援」を提供すると同時に、ビジネスアカウントへの連携を後押しすることで、企業側の経費精算デジタル化と福利厚生強化を同時に支援する狙いだ。
Uber for Businessとは
Uber for Businessは、世界70カ国・17万社以上の企業に導入されている法人向けビジネス支援ソリューション。従業員のタクシー配車、出張時の移動、残業・会議時の食事デリバリーを一括管理し、請求書の一括支払いや経費精算システムとの自動連携により、煩雑な事務作業を大幅に削減する。企業のガバナンス強化とデジタルトランスフォーメーション推進、顧客へのギフト提供機能など多様なサービスを展開している。
Uber Oneとは
Uber Oneは、Uberの配車サービスやUber Eatsのデリバリーサービスをお得に利用できるサブスクリプションプログラム。月額498円または年額3,998円で利用でき、Uber Eatsでは対象レストランで1,200円以上、コンビニで1,400円以上、レストラン以外の店舗で3,000円以上の利用で配達手数料が何回でも0円になる。配車アプリ「Uber」でUber TaxiやUberプレミアムを利用すると、乗車料金10%相当のUber Oneクレジットが付与され、次回以降の配車注文やUber Eatsの注文代金に充てることができる。
なお、2024年12月からは18歳以上の学生向けに月額349円・年額2,799円の学生プランも提供されている。
