一般社団法人宿泊施設関連協会（JARC）は4月7日、「宿泊施設が抱える課題2026」アンケート調査の結果を発表した。
全体トップは「建物の老朽化」で75%。「人手不足」（66%）、「生産性の向上（業務効率化）」（63%）が続いた。
老朽化が昨年比11ポイント増、200室以下の全施設で1位
調査は宿泊施設の経営者・役員、管理職、一般職（正社員）を対象に実施。有効回答数は125件。業種は旅館（59%）、フルサービスホテル（地方）（21%）、宿泊特化型ホテル（地方）（9%）などで構成される。
最大の特徴は「建物の老朽化」の急伸だ。昨年比11ポイント増となり、客室規模200室以下のすべての施設において1位を記録した。
業種別では旅館・地方ホテルに明確な傾向
業種別でみると、旅館（N=74）では「建物の老朽化」が81%でトップ。「人手不足」（69%）、「生産性の向上（業務効率化）」（65%）、「従業員教育」（49%）、「労働環境改善」（47%）が上位5位に並んだ。
フルサービスホテル（地方）（N=26）でも「建物の老朽化」が81%で首位。「人手不足」（69%）、「生産性の向上（業務効率化）」（69%）、「労働環境改善」（46%）、「従業員教育」（42%）が続く。
旅館とフルサービスホテル（地方）については、JARCが「人手不足より建物の老朽化が上位を占めている」と明記している。
宿泊特化型ホテル（地方）（N=11）では「人手不足」が64%でトップ。「建物の老朽化」（45%）、「従業員教育」（45%）、「顧客満足度の向上」（45%）、「他社との差別化」（45%）が同率で並ぶ。
フルサービスホテル（都市）（N=6）は「生産性の向上（業務効率化）」が100%。「建物の老朽化」（83%）、「従業員教育」（83%）、「人手不足」（67%）、「DX推進」（67%）が上位5位に入った。
宿泊特化型ホテル（都市）（N=5）は「人手不足」が60%でトップ。「従業員教育」（60%）、「建物の老朽化」（40%）、「生産性の向上（業務効率化）」（40%）、「ユニバーサルフード」（40%）が続く。
民宿・貸別荘・簡易宿所（N=3）では「建物の老朽化」「生産性の向上（業務効率化）」「事業継承」がいずれも33%で並んだ。
職位別でも「老朽化」「人手不足」「生産性」が上位を独占
経営者・役員（N=76）の上位5位は、「建物の老朽化」（79%）、「生産性の向上（業務効率化）」（66%）、「人手不足」（61%）、「労働環境改善」（45%）、「従業員教育」（42%）。
管理職（N=43）では「人手不足」（77%）が1位となり、「建物の老朽化」（70%）、「従業員教育」（60%）、「生産性の向上（業務効率化）」（58%）、「顧客満足度の向上」（44%）が続く。
一般職（正社員）（N=6）では「建物の老朽化」「人手不足」「生産性の向上（業務効率化）」が67%で並び、「顧客満足度の向上」（50%）、「多言語対応」（50%）が4・5位に入った。
規模別では大型施設ほど「DX推進」が浮上
客室規模別の傾向も明確だ。
20室未満（N=30）は「建物の老朽化」（80%）、「人手不足」（60%）、「生産性の向上（業務効率化）」（53%）、「従業員教育」（40%）、「顧客満足度の向上」（27%）の順。
20室以上50室未満（N=37）は「建物の老朽化」（76%）、「人手不足」（70%）、「生産性の向上（業務効率化）」（62%）、「労働環境改善」（57%）、「従業員教育」（51%）が上位5位。
50室以上100室未満（N=27）は「建物の老朽化」（78%）、「生産性の向上（業務効率化）」（70%）、「人手不足」（56%）、「顧客満足度の向上」（41%）、「従業員教育」（37%）となった。
100室以上200室未満（N=19）では「建物の老朽化」と「人手不足」がともに74%で並び、「生産性の向上（業務効率化）」（68%）、「DX推進」（58%）、「従業員教育」（53%）が続く。
200室以上（N=12）では「人手不足」（83%）が1位に浮上。「従業員教育」（75%）、「生産性の向上（業務効率化）」（67%）、「建物の老朽化」（58%）、「DX推進」（50%）が上位5位に入った。
JARCは「DX推進は100室以上200室未満、200室以上において上位5課題に挙げられた」と指摘している。
「顧客満足度の向上」が2ランク上昇、昨年7位から5位へ
全体の順位変動では、「顧客満足度の向上」が昨年度7位から本年度5位（37%）へ上昇したことも注目点だ。
全体集計（N=125、複数回答）の上位から主な数値を示す。
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建物の老朽化：75%
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人手不足：66%
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生産性の向上（業務効率化）：63%
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従業員教育：48%
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顧客満足度の向上：37%
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労働環境改善：34%
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DX推進：30%
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賃金アップ：30%
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多言語対応：27%
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災害対策：27%
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バリアフリー対策：26%
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他社との差別化：26%
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資金繰り：26%
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訪日外国人のマナー問題：18%
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ユニバーサルフード（ハラール・ヴィーガンなど）：17%
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アレルギー対応：17%
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事業継承：16%
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SDGsの取り組み：15%
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Wi-Fi環境の整備：13%
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PMS導入・活用：8%
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キャッシュレス決済：4%
調査の背景
JARCは調査目的について次のように説明している。「2025年は訪日外客数、旅行消費額ともに2024年に引き続き過去最高を記録し、本年も4500万人規模の訪日外客数の増加が見込まれると予想されています。しかしながら、観光の中枢を担う宿泊業界においては、依然として多くの課題が山積しているのが現状です」。
その上で「当協会は、それぞれの施設が抱える課題解決に微力ながら貢献できるよう、宿泊施設において何が課題になっているかアンケート調査を行いました」と説明している。
JARCは2017年11月に設立。東京都千代田区平河町に所在し、「安全・安心・清潔・エコ・コンビニエンスで持続可能な地域観光を目指します」を掲げ活動している。
