金子恭之国土交通相は7日の会見で、中東情勢に伴う航空燃料の高騰で、国内航空各社が国内線への燃油サーチャージの導入や運賃の引き上げを検討していることについて次のように述べた。
「燃油サーチャージの導入はＪＡＬやスカイマークにおいて早ければ2027年春にも国内線での導入を検討していると承知している」「また、サーチャージ導入までの間、現下の燃油高騰の影響に対応するため、各社で対応策について検討がなされている」
（今後の対応について）「燃油高騰対策として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっている。国土交通省としては引き続き、航空会社に利用者への丁寧な説明を求めつつ、燃料価格や需要などの動向を注視しながら、関係省庁と連携し、適時適切に対応していく」
