観光経済新聞社は、日本旅館協会の会員施設などを中心とする旅館を対象に経営アンケート調査を実施した。114施設の回答を集計した結果、2026年の売り上げ見通しについては、「大きく伸びる」「やや伸びる」を合わせて6割を超えた。他方で、日本人の国内旅行市場の景気については、「横ばい」の予想が55％で最多だった。喫緊の経営課題には、人手不足などを背景に、「人材育成・確保」を挙げる施設が多かった。
国内旅行市場の景気は「横ばい」55％
この調査は、旅館に対して往復アンケートはがきを郵送し、2025年11～12月に回収した。売り上げの動向、景気の見通し、人材・人手不足の状況、経営課題について聞いた。
回答数は114軒。客室規模別では「1～30室」が21軒、「31～99室」が56軒、「100室以上」が37軒だった。
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2026年の国内旅行市場の景気についての回答は、「拡大する」1.8％、「やや拡大する」23.4％、「横ばい」55.0％、「やや後退する」18.0％、「後退する」1.8％だった。50％超の「横ばい」に加え、「拡大する」「やや拡大する」の合計が25.2％に達した。
国内旅行市場の景気拡大については、需要喚起につながる政府の経済対策などに期待する声が一部にあるようだ。半面、「横ばい」「後退」と回答した施設からは、物価高騰、円安、人口減少、少子高齢化などが理由に挙がった。25年には大阪・関西万博の開催などがあり、判断には地域差も考慮する必要がありそうだ。
26年の訪日インバウンド市場の景気は、「拡大する」13.8％、「やや拡大する」53.1％、「横ばい」26.5％、「やや後退する」6.2％、「後退する」0.9％だった。
訪日インバウンドの景気判断については、過去最高の年間4千万人が確実視されている25年の訪日外国人旅行者数を背景に、「拡大する」「やや拡大する」の合計が66.9％に達した。ただ、多くの回答が、中国政府の訪日自粛呼び掛けの前だったことを考慮する必要がある。
2026年売り上げ見通しは「伸びる」6割、「横ばい」3割
2025年の売り上げ実績（見込み）については、「大きく伸びる」4.4％、「やや伸びる」55.3％、「横ばい」21.9％、「やや落ち込む」15.8％、「大きく落ち込む」2.6％という回答結果だった。「大きく伸びる」「やや伸びる」の回答を合わせて59.7％に達した。物価、人件費の上昇に伴う宿泊料金の引き上げなどが影響した可能性もある。
26年の売り上げ見通しについての回答は、「大きく伸びる」0.9％、「やや伸びる」61.5％、「横ばい」34.9％、「やや落ち込む」2.8％、「大きく落ち込む」0.0％。「落ち込む」との見通しは少数。大きなマイナス要素が今のところ見当たらないためか、「横ばい」以上の売り上げを確保できるとの見方が優勢となっている。
経営課題は「人材」68％、「集客」48％、「改修」43％
コロナ後の宿泊業では、人手不足、人材不足が常態化している。人手・人材の過不足の状況を聞いた結果は、「非常に不足」が20.2％（前回調査比4.5ポイント減）、「やや不足」が60.5％（同1.4ポイント減）、「充足」が18.4％（同7.1ポイント増）となった。前年の同時期に行った前回調査より改善が見られるが、「非常に不足」「やや不足」の合計は80.7％に達している。
人手・人材確保の対策について複数選択で聞いた回答結果は、「採用活動の強化」が64.0％、「外国人採用」が54.4％、「賃金アップ等の好待遇の提示」が52.6％、「スキマバイト・リゾートバイト活用」が34.2％、「その他」が3.5％だった。
喫緊の経営課題について複数選択で聞いた回答結果は、最多が「人材育成・確保」で68.4％だった。以下は多い順に「集客・稼働率アップ」が48.2％、「施設改修・設備投資」が43.9％、「宿泊単価・消費額アップ」が43.0％、「サービス・業務の見直し」が33.3％、「賃上げ等の待遇改善」が28.1％、「インバウンド誘客」が25.4％、「デジタル・ＡＩ・ロボット活用」が23.7％、「観光地域づくり」が14.9％、「融資・返済」が9.6％、「外国人採用」が6.1％、「Ｍ＆Ａ（事業承継、施設売却等）」が2.6％だった。
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