帝国データバンクがこのほど公表した今年7月の「人手不足に対する企業の動向調査」で、人手不足を感じる旅館・ホテルの割合は正社員で55.1％と、前年同月の65.3％から大きく低下するとともに、51の業種別（母数が20社以上の業種）で12位と、10位圏外となった。一方、非正社員は51.7％と前年同月から0.1ポイント上昇。業種別で前年同月の6位から5位に上がった。ただ、「コロナ禍以前から比較すると改善がみられている」と同調査。就業人口の回復や、ＤＸ、スポットワークの普及による生産性向上が背景として考えられるとしている。
正社員を不足とする企業割合は、全業種計で前年同月比0.2ポイント減の50.8％。7月としては3年連続の半数超と、高止まりで推移している。
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