帝国データバンクは2020年11月、全国の企業を対象に21年の景気見通しに対する意識調査を行った。21年の景気を「回復局面」と見込む企業は13.8％にとどまり、「悪化局面」「踊り場局面」の回答を下回った。21年の懸念材料は「感染症による影響の拡大」、景気回復に必要な政策は「感染症の収束」がそれぞれ最も多くなっている。
20年の景気動向は「悪化局面」が56.0％と半数以上を占めた。前年調査の31.2％から大きく上昇。このほか「踊り場局面」が24.8％、「分からない」が15.8％。「回復局面」は3.4％にとどまった。
21年の景気見通しは、回復局面が13.8％。前年調査の6.8％を上回るが、低水準となっている。このほか悪化局面が32.4％、踊り場局面が28.7％、分からないが25.2％。
21年の景気見通しについて、9の業種別に見ると、悪化の回答は建設が44.8％と最も多い。サービスは33.7％で4番目に多かった。一方、回復は製造が17.3％と最も多く、以下は運輸・倉庫（16.6％）、サービス（15.2％）が続く。
21年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を三つまでの複数回答で尋ねたところ、「感染症による影響の拡大」が57.9％と最も多かった。以下は「雇用（悪化）」（21.0％）、「所得（減少）」（19.2％）、「米国経済」（19.0％）、「訪日観光客数の減少」（13.3％）など。
景気が回復するために必要な政策は（複数回答）、「感染症の収束」（58.0％）、「中小企業向け支援策の拡充」（31.6％）、「個人消費の拡大策」（25.0％）、「雇用対策」（22.5％）など。
